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FTX破綻で問題視される仮想通貨取引所の資金面
資金面の信頼性を欠いたことで、破綻にまで追い込まれてしまったFTX。
“FTXショック”と呼ばれ、仮想通貨の価値はもちろん業界の信頼までを失う大事件に発展しました。
これはFTXに限ったリスクではなく、資金面に透明性のない取引所では同じことが起こりうると考えられます。
現在、取引所Bybitでは資金面を公開することができず炎上中。
ある日預け入れていた仮想通貨資産をすべて失いかねない事態ですので、これからの仮想通貨取引所選びは資金の裏付けがあるかどうかで判断したほうがいいかもしれません。
資金面を公開していない取引所をメインに利用している方は、ひとまず別の取引所やウォレットに退避させることを強くおすすめします(´･ω･`)。
『Bitget』資金の裏付け
ハゲ先生のフォロワーさんは大半が『Bitget』を利用していますが、資金面は大丈夫なのでしょうか。
フォロワーさんたちに安心して使っていただくために、調査してきました。
約2億ドルの”Bitget保護基金”が存在する
結論から言うと、『Bitget』では顧客を保護するための基金が存在します。
この基金は顧客の資産を保護するためのもので、ウォレットアドレスも公開されていることから資金の透明性は抜群です。
例えばハッキングでの流出があったり、FTXのような万が一の事態があっても基金によって顧客の資産が補償される仕組みです。（要審査）
この基金はすべて『Bitget』の自己資産によって構成されているため、外部の影響を受けないこともメリット。
日本ではそこまで知名度のない取引所というイメージですが、世界的には高い信頼性とセキュリティを兼ね備えた取引所です。
“Bitget保護基金”の対象になるケースは？
資産を失った理由が、ユーザーのものでない場合は対象になります。
いわゆるアドレス間違いなどのGOXは対象外ですが、ハッキングなどの理由で資産を失った場合は対象となります。
暗号資産取引は高い市場リスクを伴うため、すべてのユーザーが慎重に取引することをお勧めします。 Bitgetの公式なリスク開示とコンプライアンスポリシーに基づき、Bitgetは取引損失に対して責任を負わないため、Bitget保護基金はこれらの事象をカバーしません。 また、Bitgetプラットフォームで詐欺や不正行為を行おうとした場合も、Bitget保護基金の補償対象から除外されます。
Bitget保護基金は、ユーザーがなりすましで取引を承認したり、不正に取引を承認したりする事象を完全に排除するものではないことを明示しています。 また、不正な取引が行われたにもかかわらず、外部への送金が行われていない場合も想定されます。
“Bitget保護基金”の請求方法は？
30日以内に、必要な資料とともにサポートへ連絡をするだけです。
万が一、ユーザーがBitget保護基金の支援を必要とする可能性がある場合、ユーザーはその事象から30日以内にBitget保護基金チーム（support@bitget.com）に連絡する必要があります。
ユーザーの皆様は、Bitgetに連絡する前に、地元の管轄区域で警察報告書が提出されていることを確認し、警察報告書のコピーを弊社チームに提出する必要があります。 当社は、ユーザーから提供されたすべての情報をもとに、フォレンジック調査を行い、公正な補償を決定します。
メイン取引所の見直しを考えている方におすすめ
以上のことから、資金面に関しては非常に透明性のある取引所であることがわかります。
Bybitなどの資金面が公開されていない取引所をメイン利用している方は、ひとまず退避させておきましょう。
『Bitget』の資金面は自分も太鼓判です(´･ω･`)。
